好きなこと言わせろコーナー


     

ここ最近、脱原発という風潮が広まっている。
政府は、CO2削減の手段として持て囃していたのが、事故が起きた途端に手のひら返しで脱原発・自然エネルギーと言い始めた。
何なんだこいつら、と国民から思われても仕方がない。一つ前の首相がろくなロードマップすら提示せず「CO2を25%削減」と世界に言い放ったのと一緒ではないのか。
耳障りのいいことばかり発して、理性も冷静も何も無い。
全ての一般家庭に太陽電池を載せると首相は言っている。その費用はどうするのか?義務で購入を強制し、買わないと国民を罰するつもりなのか。
無料でくれるのなら大歓迎だが。

●サンドバック

東電はすっかりサンドバックになっている。
まぁ当然ではある。実際に事故を起こしたわけで、周辺住民は故郷を追われていつ帰られるかも分からない。株主は大事な資産を紙切れにされた。
怒りの矛先が向くのは当然である。
残念なのは、この事故によって原発全てが根拠もなく批判され信頼を失う事だ。
大阪府の橋下知事がやたら関電に噛み付き迷惑をかけている。彼は以前から大きなものを敵に回してこき下ろす事により支持を得ているので、その手段として原発を政治利用しているのだ。迷惑を被っているのはもっぱら原発のお膝元であり、福井県敦賀市の市長も、よその知事相手の対応に苦慮している。
関電は原発を優秀に運用している。一体これに何の不満があるのか。反対をする目的なら、真面目に運用している原発およびそれに関わる人達を侮辱していいのか。
そもそも、知事が批判している電力の販売に関してはとっくの昔に自由化されているし(参入障壁云々は別として)、多くの自治体が風力や水力発電設備を運用し電力会社へ売電している。大型工場では余剰電力を逆送電するのも今や全然珍しくもない。
電力会社は事実上独占的に電力供給を行っているのは事実だし、買電先の会社を選択出来るのは大口需要家だけである。しかし、それを条件で電力会社は需要家からの供給依頼を断れない。どんな僻地だろうと延々と電線を引っ張って、場所に関係なく一律な料金で電気を届ける義務が課せられている。権利は義務とセットなのである。
大阪だけではない。山口県で建設が進められている上関原発で、山口県知事は建設地埋立免許の延長を認めない方針を突如表明した。自ら許可を出しておきながらいきなり「明確な安全対策が示されていない」と言い放ったのである。所詮、昨今の原発自粛ムードに乗ったパフォーマンスであろうが、もし県のご都合で工事を中止させるのであれば、当然だが今までかかった工事費用は県が負担し、土地は公費で買い戻すべきである。しかし電力会社はそういう要求をしないであろう。県は電力会社が強く出ないのを知っていて調子にのっているのである。ここでもやはりサンドバックだ。
この、電力会社が物申せない風潮は原発推進の面以外から見ても大変危険な状況だ。後の項でも触れるが、こうした硬直した関係がお互いの信頼関係を破壊し、結果的に大惨事を招く可能性があるからだ。
また、こうした根拠の全くない理由による突然の工事中止により、工事に関わっている業者が路頭に迷う事を考えているのか。建設業者は工期の長い安定した現場を取って食い繋ごうとする場合があり、受注後はそれを前提として資金繰りを行うことがある。こうした事情が知事のくしゃみ一つで御破算になった場合はどうするのか。未来のための原発廃止だから犠牲になれと思っているのなら、堂々とそう言い放てばいい。


●私は原発賛成です

原発は、きちんと管理すれば何ら問題はない素晴らしい技術だ。そして実際に殆どの場所では安全に運用されている。
ガス田たった一つすら隣国から守れもしない小心者で資源の乏しい国にとっては、これほど安定した発電方法は他にない。
自然エネルギーを推進しろと環境団体は他人事のように言うし、中にはなぜか揚水発電を絶賛している者もいる。しかし、あなたたちは水力発電に反対していたではないか。
そもそも揚水発電とは蓄電池であり、原子力とセットで最大限の力を発揮するものである。

我が家には太陽電池がある。お遊び程度ではあるものの楽しんで使っている。
中古で買った京セラ製単結晶・15W位の小さなパネルが2枚。安い代わりに型番はほとんど消えていて素性はさっぱり分からないが、コストをしっかりかけた国産らしく、経年約15年にも関わらず全く壊れる気配がない優秀な奴だ。「運がよければ」インバーター式の蛍光灯を数時間は光らせられる。LEDにすればもっと持つだろうからLED化しようと考えている。今流行だしね。
実際にソーラー発電を行うと分かるが、季節や天気によって発電量は凄まじく変動する。夏の炎天下ではバッテリーに充電しきれないほど発電するが、冬の曇り空では全く発電してくれない。
風力もそうだが、所詮は自然任せだ。いずれも、ピークの補償程度には役に立つかも知れないが、所詮それまでだ。

文化的な生活を送る上で、水力・火力・原子力の3本柱に頼らなければならない状況は、この先100年後も一緒であろう。


●日本が原発を駄目にした

最近、原発の経年が問題になっている。
1970代初期の物が何機も現役で稼動している。福島の1号機は運転開始が1971年。西暦ではパッとしないが昭和に直すと46年。家ならそろそろ建て替えも視野に入る頃である。車なら既にビンテージの扱いだ。
日本に限った事ではないが、多くの電力会社はこれらを建て替えようとせず、もっぱら寿命延長に走っている。
しかし、これはやむを得ない事である。なぜなら、やりたくても建て替えが出来ないのである。

まず、各方面からの理性を欠いた反対運動。地元と無関係な方面から、物騒なプラカードや服装でやってくる場合もある。
電力会社や自治体主催の説明会にやって来るのは反対に熱心な人ばかりで、彼等は反対ありきなので最初から最後までお互いの会話は噛み合わず永遠に平行線のままである。
次に、法令による過剰なほどの手続きの多さ。稼働中の原発の敷地内に追加で建てるだけでも無駄に行われる環境アセス。市町村長や議会は、大企業相手に自分たちの優位を誇示し金銭を引き出すために無意味な駆け引きに走る。そのくせ地元集落の住民の意見は総じて後回しである。

苦労して認可を取るまでに数十年、さらに建設にはその後数年を要してしまう。
それなら、今の物をぎりぎりまで使うしか無いと思うのはごく普通の流れだ。

古い原発は安全性以前に効率が悪く規模も小さいため、本来は建て替えをするべきである。古い機器の保守は部品供給面や信頼性・稼働率の面から見てもデメリットが大きくなる。
今回の格納容器の損傷も、容量の大きな新型であれば防がれた可能性があるし、最新型であれば電源喪失に対しても非常に強い。
整備時の被曝が問題視される再循環ポンプは新型からは消え、作業員の無用な被曝も減らせる。
廃炉後の長期に渡る解体期間や費用についての議論があるが、電力会社は安定した仕事を生む費用にはさして神経質にはならない。関連会社を長らく食わすのに良いという理由だったりするが、それは地元を中心に安定的な雇用を生んでいる。

項のタイトル通り、原発を駄目にしたのは残念ながら日本のせいと考える。
続いて、以下も私見。

・自分で考えない、調べない国民
機械というものは必ず壊れる。それを防ぐ為に点検時に部品の定期交換を行っているが、どうしても突発的な故障は起きてしまう。
そのため、重要な機器や系統は多重化と言って、同じ装置や同じ機能を有する装置を並列に設置し、どちらかが故障しても運転を続行もしくは安全に停止手続きを行うことが出来る。
監視装置の場合は、同じ機器を3台以上を設置し「多数決」をさせる事もある。
また、故障した場合も「フェイルセーフ」と呼ばれる設計思想により、危険を拡大させない設計がされている。
こうした故障(事故)は設計時より想定された事であって、経営上・稼働率上で憂慮されることはあっても安全上には何ら問題はない。
また、運転上支障のない事故というのもある。最近では四国の原発であった、非常用ディーゼル発電機の燃料タンクフロート故障がそれである。
事故は法律によって報告義務があるため、些細な事故でもニュースになる。問題は、その内容を無意味に騒ぎ立てる人達がいて、それを鵜呑みにする大多数の国民である。
もし車の車内灯が球切れしたからと言って車の故障だと大騒ぎするか?そんな事はないはずだ。不都合は些細なものでも公開されるべきであるが、国民はその内容を冷静に判断して、不必要に感情的になってはならない。
電力会社のサイトでは、その事故の内容や外部に対する影響をプレスリリースで必ず発表するので、それを見れば起こった事を誰でも詳しく知ることが出来るのだ。
ネット上で隠していると騒がれるほとんどの内容は、実際にはプレスリリースで発表されている場合が多い。これは、メディアの報道が全てと思い込んでいる弊害だ。

肝心のメディアも役に立ってない場合が非常に多い。報道の自由はいつしか報道内容を選ぶ自由になり果て、たった70人のデモをトップニュースで流す。
しかし、多くの国民は原発が安全に運用されている事実を認識し、電気が自由に使える平穏な生活を望んでいる。それは数々の調査で既に明らかになっている。
情報化により国民は既存メディア以外からの情報に触れる機会が増え、少しずつではあるが情報の選別・冷静な判断が出来るようになってきている。

・必要以上に騒がれる風潮が危険を生む
例え話。
新入社員の部下に上司が「何か些細な失敗でも必ず報告するように」と指示を出す。新人の彼は、誰でもするような失敗してしまい報告した。
すると上司は、些細なミスにも関わらず大声で叱責した。部下はそのうちに隠せそうなミスは報告しないようになってしまう。
これは国民と電力会社の構図そのものである。大事故に至らない軽微な故障やミス(安全を守るシステムによって回避されたものにも関わらず)ですら異常なほどの批判を浴びせられ、仮に安全装置によって不都合を検知して停止したことでも叩かれる。非常に残念な事だ。
電力会社は、仮に「正常な停止動作」を批判されても、それに反論は許されない。まさに上司に逆らえない部下である。
だから、電力会社は自然と隠蔽を行うようになってしまう。隠蔽に対して庇っているのではなく、隠蔽させる空気を作り出してしまった社会の風潮を危惧している。
事故やミスは教訓にすべきであって、糾弾の材料にしては何の意味もない。

・議論もせず、させず、教訓を生かせない「首切り」に熱心

原発の再開遅れを「風評被害」と発言 九電会長(朝日新聞)2011年7月1日
九州電力の松尾新吾会長は30日、朝日新聞の取材に対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに定期検査中の原発の運転再開が遅れていることについて
「車検の済んだ車に乗るなというようなもの。エモーショナル(感情的)な側面がもたらした一種の風評被害」と述べた。
松尾会長は震災の復興を九州から支援するには、電力の安定供給が不可欠と指摘。
玄海原発(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開の必要性を訴えた。(後略)

たとえば、この発言に過激な反対派は喰いつくであろう。しかし彼は間違ったことは何一つ発言していない。
政府や東電は議論の場に現れないという人がいる。しかし議論をしようとせず揚げ足ばかり取って責任者を引きずり下ろしてばかりで何一つ建設的な行動をしていないのは、彼ら過激な反対派のほうである。
上記の朝日新聞の記事タイトルも悪意が見られ、とても中立な報道とは思えない。
安易な首切りは政治家相手だけにしておくべきだ。
一時期、掲示板に東電役員の自宅住所などが転載され「正義の鉄槌」を呼びかけるという、あってはならない事があった。
過激派お得意の私刑のつもりか分からないが、このような行為が一体何の解決になるのか理解に苦しむ。
一部の反対派は、残念な事に原発行政への批判を自らの政治活動に利用し、この悲惨な事故をむしろ契機と思っているようにすら見えてしまう。
なぜ、即時停止といった出来もしない無意味な要求デモに明け暮れてばかりで、今現実に稼動している原発の安全な運用を促し、それに協力しようとしないのか。
しまいには弁護士まで群れを作って怪しい活動を始める始末だ。これでは、まるで停止を信仰する宗教だ。

・反対派は役立たず
反対派と呼ばれる人達は賛成論者とは反対の視点であるので、安全性の不備を積極的に見つけたり不正を暴いたり、時には内部告発を受理するなどの活動を行い、それは原発の安全性の監視、不正を起こさせないオンブズマンとしての機能も有している。
しかし、日本においての反対運動がどういうかというと、残念ながら多くの物は方向性がおかしいと感じる。
デモに参加してる面子は、変な服装と楽器を持った勘違いな若者か、ヘルメットかバンダナを身に付け独特な書体で書かれたプラカードや横断幕を持った中年壮年である。
それは、デモというよりも祭りか仮装行列の様相で、その飛び抜けた主張や行動、マニアックな表現は一般人には理解されず、ただ遠巻きに見られるのみである。
また、今回の事故に際して過去に行われた共産党の国会質疑がよく引き合いに出される。しかし、今更恥ずかしげもなくよくこんな事を誇らしく言えるものだと失笑してしまう。
彼らは自他共に認める永遠の野党であり、昔から実現不可能な公約ばかりをぶち上げ、多くの国民は普段からその主張を相手にすらしていない。
この警告の内容以前に、狼少年の意見は誰も耳を傾けないという事実を直視し、そこを恥ずべきである。

・国民が冷静なフランスは安全で安心な原発を実現
原発との共存を真剣に受け入れ、それなら安全な運用を国民全体で考えよう、という道を選んだフランスは、原発を安全に利用している。
脱原発を推進するドイツの「肩代わり」としても活躍している。
電力会社にオープンを求めるのなら、国民はそれに素直になり、冷静な判断をしなければお互いの信頼は生まれない。
信頼とは取引であるのだから。


●福島の事故

過去の三陸で何度も巨大津波があったにも関わらず津波の想定が5mというのは一般論的に理解しがたいが、今回の事故の主原因は地震でなくその津波による「電源喪失」であったと考える。
もっと具体的に言うと、建屋内への津波の侵入が致命傷であろう。

・浸水に弱い発電機設備
資料によると、1〜4号に関係する非常用発電機の設置場所は、タービン建屋と共用施設に設置されているとある。
タービン建屋に設置されていた発電機は水冷式で、ウォータージャケットに海水(もしくは海水を1次冷却水とした循環冷却)を通して冷却を行うようである。船のエンジンと一緒だ。
なぜラジエターによる循環方式でなく、わざわざ保守に手間の掛かりそうな海水冷却としたのかが分からないが、これは海岸に置かれた冷却水ポンプが津波で冠水すると、仮に発電機が無事であっても運転は継続できない。
この水冷の発電機群がロストした場合でも、1〜4号において融通が可能な、海水を冷却に用いない空冷式の発電機(完全な空冷でなく、外部の冷却水を用いない水冷エンジン発電機という意味であろう)が2機用意されている。しかも設置されていたのは、海岸から離れた最奥部に建てられている共用施設内である。
残念ながら、ここも津波が到達し冠水したために発電機が停止、これにより所内は電源供給が一切されない状態(ステーション・ブラックアウト)になってしまった。
ここ共用施設については、発電機は無事で盤がやられたとも言われている(発電機は地上階であるが盤が地下に設置されている)。どのみち大型の発電機においては、発電機本体が無事でも、起動盤や制御盤がやられたら、丸ごと損傷したことと同義である。

・発電機が浸水しなければ助かったか
これはyesとは断言はできない。
まず結果を大きく変える不確定要因が、発電機燃料タンクの状況である。油は比重が軽いため、構内のあちこちで原油タンクが浮き上がってしまい、流されている。
流されていないタンクもあるが、もしタンク上端まで浸水した場合は、海水がタンク上部の空気抜き穴から入り、侵入した水と置換された軽い油は外部へと流されてしまう。
その他、燃料の送油ラインの弁やそれの制御機器が建屋外部にあれば、浸水による損傷で燃料供給が絶たれ、運転継続が不可能になる。

・発電機より、盤の水没が致命的
こうして発電機が停止した場合でも、建屋内が冠水を免れ盤が無事であれば、結果は全く違っていたかもしれない。
今回、ほとんどの盤は海水を食らい使用不可能になっている。復旧工事に際し、目視検査で水没していないだろうと判定され仮送電したものが、実は機器内に入り込んでいた少量の塩分により内部でリークを起こし、後に火災に発展している。このように、海水(の塩分)は微量であっても電気機器に対して深刻な影響を与えるため既設機器が総じて使用不可能になり、復旧時に大きな障害になる。
発電機が無事でも、盤が使用できなければ結局は負荷への電源供給は出来ないので、復旧には時間が掛かる。

津波襲来後、東電は発電機車を構内に持ち込み仮送電を試みている。結果はうまく行かずご覧の惨状であるが、原因は仮設ケーブルの不都合などいろいろ言われている。
彼等が、この水没した建屋においてどうやって電源の接続を行おうとしたのかは全く耳に入ってこない。
私は、この接続の失敗の原因は、盤の水没ではないかと思っている。
メタクラ盤やパワーセンタが水没により使用不可能な場合、これらの盤から負荷側配線を切り離して外へ引っ張り出し、電源車と接続して強引に給電出来れば、いくらかの機器は操作できたかも知れない(工場での電源故障で行われる事がある)。しかし現地は水浸しで真っ暗、さらに大きな余震だらけ。依然大津波警報も出たままである。こんな状況下で、多くの手間のかかる仮結線作業が冷静に出来たかは怪しい。
もし盤が水没を免れ健全であったならば、電源車のケーブルをメタクラやパワーセンタの母線に直接繋ぎさえすれば、後は既設配線を変更すること無く電源供給が可能で、しかも開閉器類もそのまま使用可能なので不要機器や故障部分の切り分けが容易になり、復旧の手間は桁違いに楽になる。除熱を行う循環海水ポンプは津波でやられてしまっているだろうが、電源があれば電磁弁は操作可能でベントも可能だし、注水も循環も出来る。
むしろ、ベントを迅速に行えるかという政治的な障壁のほうがクローズアップされるであろう。

・地震で配管が破断した件は致命的だったか
1号機で、地震による配管の破断で大量の冷却水が一気に喪失した疑いが指摘されている。これについても、電源が生きていれば対応可能であったと思う。
まず、圧力容器の出入口には全て電磁弁があり、建屋内で配管が破断した場合も遠隔操作により食い止めが出来る。仮にバルブ内側で漏れ出してもそれは格納容器内であり、外部への漏れは食い止められる。また、バルブ閉鎖までに流失した分の冷却水をECCS等で迅速に注水補充する事は能力上充分可能であり、破断配管のバルブ閉鎖による容器内の圧力上昇に関しても、ベント操作により対処可能である。
よって、「電源が生きていれば」地震による損傷は食い止めが可能であったと考える。
この配管破断は計測された数値から推測されたもので、実際の状況はまだ分かっていない。地震後1時間は電源は供給されており、その間に破断したとすれば中央制御室に何らかの警報が発報されているはずで、そこで弁を閉じれば冷却水の無駄な流失は食い止められているはずではある。もし食い止めに失敗しているのなら検証が必要になる。

・どんな対策がされていれば今回の事故拡大を防げたか(今後の為の教訓として)
1.建屋内への浸水を防ぐ手段・・・建屋の重要区画の扉の強化・水密化。現場写真を見るに、ドアとシャッターの圧壊が目立つ。
2.重要機械の建屋内収容・・・福島第2では、これにより水没損傷を免れたポンプが存在する。
3.仮設資材備蓄・建機類の配備・・・津波後の障害物撤去の手段、ケーブルやホース類といった仮設材料による応急対応。
4.移動電源の確保・・・交流復旧が困難な場合を想定し、バッテリーの放電を補償できる移動可能な直流電源設備があると尚良いと考える。
5.仮設ケーブル接続手段の整備・・・主要な母線に接続部を事前に設けておく。迅速な接続が出来るよう仮設接続部のコネクタ化。
6.容易に注水が可能な手段の整備・・・注水部を出入口に近い箇所に用意しておく。
7.弁類の操作手段の複数化・・・動作ソース(電気・エアー)を管理区域から外れた現地建屋の入口付近からも供給可能にする。
8.食糧や水の余裕を持った備蓄・・・震災が発生すれば生活物資の供給は絶たれる。
9.指揮系統・権限の明確化・・・テレビ会議などを活用して情報共有を徹底する。全てを記録に残し、情報の出典元を明らかにする。「メモ」や「伝言ゲーム」を避ける。


●既存の原発の対応は

各電力会社が発表している対策で、これらの事故は回避可能であろうと思う。
どこも似通った内容であるが、防水扉や防水壁、堤防の設置・外部電源や注水配管が接続可能な体制の整備・非常用発電機の強化や高台への移設・外部電源網の増強が主である。


●事故は防げたのか

これは、長い時間をかけた検証が必要であろう。
震災当日の時系列や機器の動作状況の解析が必要になる。
ここで「想定外」という言葉が批判を受けているが、紛れもなく想定外ゆえの事故である。つまり完全に防げはしなかったであろう。
想定の甘さを批判するなら、まずは策定の根拠を聞き出してから行うべきである。
建設当時の検証について、当原発は元々は台地のような地形であった場所をわざわざ掘り下げて敷地を造成している。その事によって強固な路盤を表層に出し、そこに建屋を建てている。
つまり、敷地の海抜の低さはコストによるものでなく、路盤の安定性を求めた故である。
物事には全て根拠があり、それを現在の価値観に当てはめて批判するのは全く無意味である。まずは当時の状況を検証しなければ何の解決にもならない。


●何をするのがベストなのか

これを教訓として同じ惨事を今後絶対に起こさせないシステム作りを業界に促すのが、我々のやるべきことではないか。
原発は、我々が生きているうちには無くせないだろうし、仮に日本がやめても、エネルギー需要が増える途上国での建造はむしろ活発化するであろう。
必要であることを認め、その安全な運用に協力するべきだ。老朽化が心配であれば建て替えの運動を起こすのも建設的行動と思う。


●原発業界の閉鎖性も原因

特殊な分野において、独自の「作法」が形成され、施工指針などが一般的なルールから取り残されたり、かけ離れてしまうという事はよく見られる。
主に大型の工場やプラント・鉄道分野・国の公共施設などで見られる。
こういった場所において、関わる業者はいつも決まっている場合が多く、それを専業としている場合は「外の空気」を知らないために技術の進歩から取り残される例がよく見られる。
また、安全を重視する分野となると保守的になる傾向が特に強く、変化を望まず(ハード・ソフト両面に置いて)改良されないまま延々と化石のように受け継がれているという事もある。
他にも、保安院や電力会社の事故報告を見ていると、一般的な感覚からは信じがたいミスや施工不良が見られる場合もあり、そのあたりの意識改革も必要と考える。
決まった業者で現場が固められると馴れ合いが横行したり、業者間の競争が起こらない為に施工技術が低下する可能性もある。
サプレッションチェンバ内のプールにグラインダーが沈んでいた事例には正直唖然とさせられる。大きな工具を落としたまま平然と現場を後に出来る現場のモラルの低さは憂慮すべきだ。
「作法」が悪いわけではなく、たまには「外の空気」を入れるべきと考える。
原発の出入り業者、特に人材派遣関連に付いては、昔から「良からぬ噂」が多く聞かれ、何重にも及ぶ下請が紛い通っている事も、作業の品質を落としている原因の一つになってはいないか。
電力会社や主契約企業は、作業員の確保手段についても管理・監督を行うべきで、それが結果的に信頼性の向上にもつながると思う。


●天下りは悪なのか

産経新聞記事において、古賀茂明氏が「天下り」の徹底排除を提言している。私は、この天下りという一つの括りが非常に嫌いだ。天下りは所詮再就職の違う呼び名だ。
私は長らく、民間ではあるが天下りが常態化した世界で仕事をしていた。元請であるその大企業は元国営で、一定のポストについていた人は大抵関連会社や孫会社にやってきた。
そこで「役に立つか」は、その人のスキルや人間性が大いに影響する。夜中でも楽しそうに外で現場指揮者を務める元設計者もいれば、毎日ひたすら事務所の椅子を8時間温めるのが仕事の人もいる。
省庁は、かつて天下りが大きくクローズアップされた当時に「スキルを生かす為だ」と発言した。ごもっともである。
第2の人生でスキルを活かすためなのだから、以下の条件を付加してみてはどうか。

1.定年を設ける。
 官僚は退官が一般的な定年の年齢より早い場合があり、その後に天下りが行われるケースがある。
 それなら60歳までは居てもらい、その後は退職して頂ければ良い。
 60歳以降にやって来る場合もあるので、その場合も若者の雇用に邪魔にならないバイト感覚で居て頂ければ良い。

2.役職を付けない。
 第2の人生でスキルを活かす目的であるならば役職は不要だ。ヒラで何が悪い。そもそも非正規雇用か契約社員扱いで充分である。
 彼等はここにやって来る前に退職金をがっぽり頂いている。

3.役員としての採用の禁止
 高給を取ってふかふかな椅子に座り、古巣にあいさつをするだけで仕事を取ってくる不明朗なシステムが、天下り批判のそもそもの理由である。
 中には椅子にすら座っていない者までいる。
 これらはスキルの活用とは言えないので、禁止したとしても誰も困らないはずである。 


2011.07.09

最近Twitterをやり初め、いろいろな方からフォローしていただき、そのつながりで色々なリンクを見ている。
そうした中、ずいぶん前の話題であるが、原発での全電源喪失の件の記事があった。
その中に、当たり屋共産党のお馬鹿な記事が載っていたので抜粋。

外部電源喪失 地震が原因吉井議員追及に保安院認める(しんぶん赤旗)2011年4月30日

日本共産党の吉井英勝議員は27日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第1原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされた と追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 
東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」(13日の記者会見)とのべています。
吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電 鉄塔1基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。
これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘するまでもない」と表明しました。

何が暴露だ。こんな話題に触れる事自体が馬鹿馬鹿しいが、こんなものが何時まで経っても検索に引っかかるのは有害なので、ケチをつけておく。

反論その1。
まず、夜の森線は5・6号機の起動用電源専用線であって、そもそも1〜4号エリア(1・2号開閉所および3・4号開閉所)とは接続されていない。
つまり、夜の森線が健全であっても爆発を起こした1〜4号へは電力供給は不可能である。
1〜4と5・6は運用上は一括りされているが、設備上は完全に別の原発である。

ちなみに、肝心の5・6号機は、炉心の損傷は起きていない。
なぜなら、鉄塔倒壊など関係なく、1〜4号とは異なり一部の発電機が津波の被害から逃がれられたからである。

しかも保安院は、鉄塔は「津波の及ばない地域にあった」と言っているのを「全電源喪失の原因が津波にない」と勝手に解釈しているのである。
吉井英勝議員というのがどんな人物か知らないが、自身の信念のためなら平気で嘘をついてまで関係者を陥れようとする事に恐怖すら覚える。
結局は、仮想敵の大企業相手に数撃ちゃ当たる戦法で、理論などどうでもいいのである。聴き触りの良い空論で支持を得て人民から資金を集める政党らしいといえばそうだが。


反論その2。
地震後、発電機は確実に起動しており、証拠としてログに記録されている。

・1号機
 D/G起動イベントデータ


 非常用高圧配電盤・母線電圧
 (停電が発生し、その後に発電機により電圧が回復しているのが分かる)


・2号機
 D/G起動イベントデータ


 非常用高圧配電盤・母線電圧確立
 ※電圧喪失=OFFとは、復電したことを示す


・3号機


・4号機
 (定期検査中により・記録装置停止中)
 ただし、非常用電源で動作する中央制御室の記録計が地震後も動作しているため、D/Gによる電源供給は行われていた事が確認出来る。

・5号機


・6号機

@.M/C 6D電圧喪失 A.発電機D/G6B(M/C 6Dが供給対象)運転 B.M/C 6D電圧確立
C.M/C 6C電圧喪失 D.M/C HPCS電圧喪失 E.発電機D/G6A(M/C 6Cが供給対象)運転
F.M/C 6C電圧確立 G.発電機D/GHPCS(M/C HPCSが供給対象)運転 H.M/C HPCS電圧確立

このように、全ての発電機は地震後に正常に起動し、非常用母線へ電源を供給している。

上の項に書いたように、爆発を止められなかった原因の一つが停電であり、その復旧を妨げたのは紛れもなく盤の水没である。
盤が無事であれば、電源車との接続はさして難しいことではない。ケーブルを3本接続すればいいことである。
電源があれば、管路の破断に対しても弁の操作で対応可能である。

そもそも、鉄塔が無事であっても盤が水没すれば、機器にまで配電は不可能である。

よって、今回の事象の主原因は地震でなく津波であると断言する。


2011.07.25

その場の雰囲気で右往左往のバカ政府。
この首相、思いついたが吉日なのか、いきなり浜岡を止めてみたり、誰から唆されたのか「ストレステスト」などと言う新しい言葉を使ってみたりと相変わらず「冴えている」ようだ。
民主というより首相のバカさ加減にはつくづく参る。子守役の枝野氏はさぞ大変であろう。
次は何を言うかと思えば、今まで官民上げて推進していた原発輸出に関し、突然「もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」などと言い始め、せっかく獲得しようとしているトルコへの原発輸出がチャラになろうとしている。


●原発は減らぬ。減るのは日本の商機のみ

トルコ 原発交渉打ち切りも(東京新聞)2011年7月23日 夕刊

トルコのエネルギー天然資源省高官は二十二日、日本が受注を目指してきたトルコの原発建設計画をめぐり、七月末までに日本側から交渉継続の可否に関する回答がなければ、交渉を打ち切り、他国との交渉を始めると明言した。共同通信の電話取材に答えた。
菅直人首相は二十一日、原発技術の海外輸出について「もう一度きちんと議論しなければならない段階に来ている」と発言。トルコとの交渉は時間切れで打ち切られる可能性が出てきた。
地震国トルコは日本の耐震技術を高く評価し、東芝や東京電力と交渉していたが、三月の福島第一原発の事故で中断。
トルコ側は「当面は事故の対応に専念したい」という日本側の説明に理解を示し、三月末としていた交渉期限を延長し日本側の対応を見守っていた。
同高官は、トルコ側は日本側に今月中に今後の方針を示すよう要請しているが、現時点まで具体的な回答は得られていないとしている。トルコは黒海沿 岸シノップに百四十万キロワット級の原発四基を建設、二〇一九年ごろの稼働開始が目標。すでに日本に代わってフランスなどが関心を示しているという。

記事のタイトルが紛らわしいが、打ち切りをちらつかせているのは日本の方である。
他国への輸出に対して何を議論しようとしているのかが謎であるが、そもそもこの発言からして、今回の事故を全く冷静に分析・判断が出来ていないのは明白である。

そもそも今回の事故の主要因は地震ではない。これは記事中を見れば分かるようにトルコが耐震性について評価している上、各国の首脳や関係者の意見でもほぼ一致している。システムの欠陥でなく、津波という「想定外の事象」が原因であると冷静に分析している。一方、肝心の当事国はこの有様である。
今までの調査で躯体に大きな損傷は発見されていない。配管の破断については、電源が健全であれば電磁弁による破損箇所閉鎖で最小限に食い止めることが出来る。
津波の襲来は原発のシステム上の欠陥ではなく、あくまでも立地・建造場所の選定の甘さが原因である。
しかも今回の事故を起こしたのは、事故に対し余裕の少ない古い世代の炉である。今後建造される最新型はサプレッションチェンバーや格納容器の容量が初期(福島の1号機)の倍はあり、さらに電源喪失対策がされたモデルも存在し(自然落下式の冷却水供給等)、安全対策が格段に進化している。

工業国で世界に物を売って成り立っている日本が、むしろ今回の事故を教訓としてさらに安全性を高めたシステムを売る事こそが世界への貢献になるはずが、一国の首相が個人的感想で自国の製品に根拠の無い疑問符を付け、商機を潰そうとしている。むしろ、客先のトルコのほうが冷静に判断しているのがさらに悲しい。
このパフォーマンスが相手国へ「脱・原発」を促しているつもりかも知れないが、日本との交渉が流れたら次は仏と交渉するだけの事である。

これは、アレバからすれば最高の商機であろう。ライバルであったはずの日本企業が国の政策で足を引っ張られて身動きが取れない隙に顧客をどんどんかっさらい、さらに商売敵の日本には汚染水処理プラントを売りつけてさらに箔が付く。

これから、世界的にはさらに原発需要は増える。原油は中東のくしゃみ一つで乱高下し価格は不安定。一方、燃料装荷後は長期に発電が可能な原発は、安定した電力の供給手段としては現時点では最も優秀なシステムである。
今回の福島の事故で推進を見直したのは極一部の国であり、切迫した自国のエネルギー対策の前では日本での事故は所詮他人事である。(アメリカで発生した大規模原油流出事故を覚えているだろうか。殆どの日本人は既に忘れているだろう。他国の災害の認知度は所詮そんなものである)
こうした需要増に対し、大きな事故を乗り越えてさらに安全性を増した原発を供給する責務があるはずだ。今まで2度の大きな原発事故が起き、それを教訓として様々な改良がされて来た。特にアメリカで発生したスリーマイル事故の教訓は、安全対策に大きな前進をもたらした。そして3つ目の事故は不幸にも日本で起きてしまった。この教訓を当事者が生かさずにどうするのか。

菅首相は常に気分や雰囲気で行動し、世論や支持率に怯えている。市民活動家上がり故、国民の(大多数かでなく、声の大きい者の)突き上げが恐いのだ。
最近は、あちこちから火力発電を増やせと聞こえてくるが、1つ前の首相のぶちあげた「CO2削減」はどこに行ったのか。
言いだしっぺの鳩山前首相にお伺いしたいものだ。


●核のゴミは流せないトイレ?

「核のゴミ」に触れてはいかがかとメールを頂いたので少し。

あちこちで「核廃棄物は流せないトイレ」と書かれている。
正しくは、流す場所が決まっていない、である。

核廃棄物の最終処分は埋設処理が基本である。一時期のロシアは海に投棄しており問題になった。どうせ注意してもやめないだろうと思ったのか、日本はその処理費用や施設をロシアに供与している。かつての仮想敵であったソ連の原潜を日本の血税で処理している訳である。
埋設場所は、一般的に地中深くが選定される。核分裂反応が促進されないよう(水は中性子線を減速させ、核分裂反応を促進させる)、乾燥した地盤が選ばれる。
日本では、縦に深く穴を掘り埋設する方法などが計画されている。海外では廃坑に埋設する(ドイツ等)場合もある。
日本において最終処分を行う場所に、幾つかの自治体が名乗りを上げている。選定された自治体には様々なご褒美が出るだろうから、多少の反対はあろうがいずれ決まるだろう。
大きな産業もない貧乏田舎町にとって手っ取り早い稼ぎである。ただし、地盤の特性や断層の有無が処分場選定に大きく影響するので、どこでもいい訳ではない。前途の通り、地下水の出る場所も不可能だ。

埋設は「流す」とは言えないと主張する人は、一般の廃棄物の処分を勉強するといい。ゴミの最終処分は埋設が常識である。埋立地と呼ばれる場所の殆どはゴミで埋め立てられている。リサイクルが基本的に出来ない陶磁器は埋設しか処分方法は無い。焼却灰や汚泥は建築資材などにリサイクルが可能であるが、大抵の応用商品は既製品より高価であり、エコアリバイ目的に公共施設で使われる程度である。

上記の地中深く埋設されるものは、いわゆる高レベル廃棄物と呼ばれるものである。低レベル廃棄物はここまで厳格な処理は必要とされず、比較的浅い場所に埋設される。 核廃棄物はそこらに埋め立てられるものではないので、当然処理コストは高い。だからゴミの嵩を減らす努力や技術が研究されている。特に処分コストが掛かる高レベル廃棄物は、できるだけ濃縮し嵩を小さくする。日常的に発生するタイベックや養生シート類などは、焼却すると驚くほど量が減る。製造時、そのように工夫されているのである。

今回の事故では管理された場所以外の汚染が多いため、解体の際に発生する大量の廃棄物処分には苦労するだろう。
通常の原発において、汚染されている場所は一般的に想像されるよりもはるかに小さい。循環系配管や機器、原子炉付近や核燃料関係施設内部以外の多くの構造物は、一般的な建築解体物とほとんど変わらない。
しかし、今回は敷地内が比較的高線量でまんべんなく汚染されている。そのまま埋設ではなく、汚染水処理プラントを利用した解体物の洗浄などを行い、廃棄物の線量を出来るだけ下げるなどの工夫が必要かもしれない。

現在、日本発の原発解体プロジェクトである東海発電所廃炉でノウハウを蓄積中であり、その成果が生かされるかも知れない。(廃棄物の減量など、既に幾つかの成果がある)
これから経年廃炉になる原発が世界各国で発生するため、安全・短期間で解体が行え、なおかつ核廃棄物を減量できる技術が求められていて、日本のゼネコンを始め各国の企業が研究している。


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このページで言う「反対派」とは、思想が特殊で反対運動に明け暮れ魂を何かに売り渡した、理性の飛んだほんの一部の人達を指しています。


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